| 電気工事士法 |
| 第一条（目的） |
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この法律は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もって電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする。
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| 第三条（電気工事士等） |
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第一種電気工事士免状の交付を受けている者（以下「第一種電気工事士」という。）でなければ、自家用電気工作物に係る電気工事（第三項に規定する電気工事を除く。第四項において同じ。）の作業（自家用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものを除く。）に従事してはならない。
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２ |
第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状の交付を受けている者（以下「第二種電気工事士」という。）でなければ、一般用電気工作物に係る電気工事の作業（一般用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であって、経済産業省令で定めるものを除く。以下同じ。）に従事してはならない。
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３ |
自家用電気工作物に係る電気工事のうち経済産業省令で定める特殊なもの（以下「特殊電気工事」という。）については、当該特殊電気工事に係る特種電気工事資格者認定証の交付を受けている者（以下「特種電気工事資格者」という。）でなければ、その作業（自家用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であって、経済産業省令で定めるものを除く。）に従事してはならない。
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４ |
自家用電気工作物に係る電気工事のうち経済産業省令で定める簡易なもの（以下「簡易電気工事」という。）については、第一項の規定にかかわらず、認定電気工事従事者認定証の交付を受けている者（以下「認定電気工事従事者」という。）は、その作業に従事することができる。
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| 第四条（電気工事士免状） |
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電気工事士免状の種類は、第一種電気工事士免状及び第二種電気工事士免状とする。
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２ |
電気工事士免状は、都道府県知事が交付する。
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３ |
第一種電気工事士免状は、次の各号の一に該当する者でなければ、その交付を受けることができない。
一 第一種電気工事士試験に合格し、かつ、経済産業省令で定める電気に関する工事に関し経済産業省令で定める実務
の経験を有する者
二 経済産業省令で定めるところにより、前号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有していると都道府県知事が認定
した者
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４ |
第二種電気工事士免状は、次の各号の一に該当する者でなければ、その交付を受けることができない。
一 第二種電気工事士試験に合格した者
二 経済産業大臣が指定する養成施設において、経済産業省令で定める第二種電気工事士たるに必要な知識及び技能に
関する課程を修了した者
三 経済産業省令で定めるところにより、前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有していると都道府県知事が認
定した者
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５ |
都道府県知事は、次の各号の一に該当する者に対しては、電気工事士免状の交付を行わないことができる。
一 次項の規定による電気工事士免状の返納又は次条第六項の規定による特種電気工事資格者認定証若しくは認定電
気工事従事者認定証の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者
二 この法律の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二
年を経過しない者
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６ |
都道府県知事は、電気工事士がこの法律又は電気用品安全法 （昭和三十六年法律第二百三十四号）第二十八条第一項 の規定に違反したときは、その電気工事士免状の返納を命ずることができる。
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７ |
電気工事士免状の交付、再交付、書換え及び返納に関し必要な事項は、政令で定める。
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| 第五条（電気工事士の義務） |
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電気工事士、特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者は、一般用電気工作物に係る電気工事の作業に従事するときは電気事業法第五十六条第一項 の経済産業省令で定める技術基準に、自家用電気工作物に係る電気工事の作業（第三条第一項及び第三項の経済産業省令で定める作業を除く。）に従事するときは同法第三十九条第一項 の経済産業省令で定める技術基準に適合するようにその作業をしなければならない。
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２ |
電気工事士、特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者は、前項の電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状、特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証を携帯していなければならない。
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| 第六条（電気工事士試験） |
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電気工事士試験の種類は、第一種電気工事士試験及び第二種電気工事士試験とする。
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２ |
第一種電気工事士試験は自家用電気工作物の保安に関して必要な知識及び技能について、第二種電気工事士試験は一般用電気工作物の保安に関して必要な知識及び技能について行う。
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３ |
電気工事士試験は、経済産業大臣が行う。
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４ |
電気工事士試験の試験科目、受験手続その他電気工事士試験の実施細目は、政令で定める。
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５ |
都道府県知事は、電気工事士試験に関し、必要があると認めるときは、経済産業大臣に対して意見を申し出ることができる。
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| 電気工事士施行令 |
| 第一条（軽微な工事） |
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電気工事士法 （以下「法」という。）第二条第三項 ただし書の政令で定める軽微な工事は、次のとおりとする。
一 電圧六百ボルト以下で使用する差込み接続器、ねじ込み接続器、ソケット、ローゼットその他の接続器又は電圧六百
ボルト以下で使用するナイフスイッチ、カットアウトスイッチ、スナップスイッチその他の開閉器にコード又はキャブタイヤ
ケーブルを接続する工事
二 電圧六百ボルト以下で使用する電気機器（配線器具を除く。以下同じ。）又は電圧六百ボルト以下で使用する蓄電池の
端子に電線（コード、キャブタイヤケーブル及びケーブルを含む。以下同じ。）をねじ止めする工事
三 電圧六百ボルト以下で使用する電力量計若しくは電流制限器又はヒューズを取り付け、又は取り外す工事
四 電鈴、インターホーン、火災感知器、豆電球その他これらに類する施設に使用する小型変圧器（二次電圧が三十六ボ
ルト以下のものに限る。）の二次側の配線工事
五 電線を支持する柱、腕木その他これらに類する工作物を設置し、又は変更する工事
六 地中電線用の暗渠又は管を設置し、又は変更する工事
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| 第二条（免状の交付） |
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法第四条第一項 の電気工事士免状（以下「免状」という。）の交付を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、申請書に、第一種電気工事士免状の交付を受けようとする者にあっては同条第三項
各号の一に、第二種電気工事士免状の交付を受けようとする者にあっては同条第四項
各号の一に該当する者であることを証明する書類その他の書類及び写真を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。
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| 第三条（免状の記載事項） |
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免状には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 免状の種類
二 免状の交付番号及び交付年月日
三 氏名及び生年月日
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| 第四条（免状の再交付） |
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電気工事士は、免状をよごし、損じ、又は失ったときは、当該免状を交付した都道府県知事にその再交付を申請することができる。 |
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免状をよごし、又は損じて前項の申請をするときは、申請書に当該免状を添えて提出しなければならない。 |
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免状を失ってその再交付を受けた者は、失つた免状を発見したときは、遅滞なく、免状の再交付を受けた都道府県知事にこれを提出しなければならない。
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| 第五条（免状の書換え） |
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電気工事士は、免状の記載事項に変更を生じたときは、当該免状にこれを証明する書類を添えて、当該免状を交付した都道府県知事にその書換えを申請しなければならない。
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| 第六条（免状の返納） |
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法第四条第六項 の規定により免状の返納を命ぜられた者は、遅滞なく、返納を命じた都道府県知事にこれを返納しなければならない。
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２ |
都道府県知事は、法第四条第六項 の規定により電気工事士に対し免状の返納を命じたときは、その旨を経済産業大臣に通知しなければならない。
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３ |
経済産業大臣は、前項の通知を受けたときは、その旨を同項の都道府県知事以外の都道府県知事に通知しなければならない。 |
やがくぶん 
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