| 問 題 平成１５年 電気事業法の規定において、一般用電気工作物に関する記述として、正しいものは。 ただし、煙火以外の火薬類を製造する事業場等の需要設備を除く。 イ． 低圧で受電する需要設備は、出力２５[kW]の非常用予備発電装置を同一構内に施設しても、一般用電気工作物となる。 ロ． 低圧で受電する需要設備は、小出力発電設備を同一の構内に施設しても、一般用電気工作物となる。 ハ． 高圧で受電する需要設備であっても、需要場所の業種によっては、一般用電気工作物になる場合がある。 ニ． 高圧で受電する需要設備は、受電電力の容量、需要場所の業種にかかわらず、すべて一般用電気工作物となる。 解 答 一般用電気工作物か自家用電気工作物かは、次のフローチャートを参考にして下さい。  一般用電気工作物に該当するものは、 ①低圧で受電するもの（受電容量は関係ない） ②小出力発電設備以外の発電装置がない ③構外にわたる電線路がない ④火薬類を製造する事業場や炭坑ではない 小出力発電設備
イ．の出力２５[kW]の非常用予備発電装置は小出力発電設備以外の発電設備になりますので、イ．は自家用電気工作物になり間違いです。 ロ．の場合、小出力発電設備を同一の構内に施設しても、一般用電気工作物となるのでロ．は正しいです。 ハ．とニ．の場合高圧で受電するものは、受電電力の容量、業種にかかわらず自家用電気工作物になるので間違いです。 正解は、ロ． 低圧で受電する需要設備は、小出力発電設備を同一の構内に施設しても、 一般用電気工作物となる。 |