| 問 題 平成７年度午後 電気用品安全法に関する記述で、誤っているものは。 イ. 届出業者は、特定電気用品に  マークを付すことができる。ロ．所定の表示のない特定電気用品は販売してはならない。 ハ．輸入した特定電気用品については、ＪＩＳマークを付さなければならない。 ニ．電気工事士は、所定の表示のない特定電気用品を使用してはならない。 解 答 電気事業法による規制は次のようになります。 事業届出 電気用品の製造又は輸入の事業を行うものは、事業開始の日から３０日以内に経済産業大臣に届け出なければならない。 届出事業者は、電気用品のマークを付すことができる。 届出事業者は、構造上電気用品のマークを表示できない場合 特定電気用品は『<ＰＳ>Ｅ』、特定電気用品以外の電気用品は『(ＰＳ)Ｅ』 と表示することができる。 販売の制限 電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行うものは、所定の表示（ＰＳＥマーク）が付されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。 使用の禁止 電気工事士は、電気工事の作業を行う場合は所定の表示（ＰＳＥマーク）が付されているものでなければ使用してはならない。 ここで、問題を見てみるとイ．ロ．ニ．はそれぞれ正しいです。 ハ．の場合は、輸入した特定電気用品にも国内で製造したものと同様に マークを付さなければいけません。 ちなみに、ＪＩＳマークは日本工業規格のマークです。 正解は、ハ．輸入した特定電気用品については、ＪＩＳマークを付さなければならない。 |