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平成６年度午前
問 題
自家用電気工作物を設置する者が受電電圧６．６[kV]の自家用電気工作物の故障により一般電気事業者に供給支障事故を発生させたとき、電気事故を所轄経済産業局長に速報しなければならない報告期限で、正しいものは。
イ．事故の発生を知った時から１時間以内
ロ．事故の発生を知った時から１２時間以内
ハ．事故の発生を知った時から２４時間以内
ニ．事故の発生を知った時から４８時間以内
解 答
自家用電気工作物を設置する者の事故報告は電気関係報告規則第3条により次のように決められています。
自家用電気工作物を設置する者の事故報告
| 事 故 |
報告の方式 |
報 告 の 期 限 |
報 告 先 |
| 速 報 |
詳 報 |
| 一 感電死傷事故
二 電気火災事故
三 電気工作物の欠陥、損傷者しくは破壊又は電気工作物を
操作することにより人を死傷させた事故又は他の物を
著しく損壊させた事故（前二号に掲げるものを除く。）
|
速報及び
詳報 |
事故の発生を
知った時から
４８時間以内 |
事故の発生を
知った日から
起算して
３０日以内 |
所轄経済産業
局長 |
十三 一般電気事業者の一般電気事業の用に供する
電気工作物又は特定電気事業者の特定電気事業等の
用に供する電気工作物と電気的接続されている
電圧３０００Ｖ以上の自家用電気工作物の故障、損傷、
破壊等により一般電気事業者又は特定電気事業者に
供給支障事故を発生させた事故 |
速報及び
詳報 |
事故の発生を
知った時から
４８時間以内 |
事故が発生
した日から
起算して
３０日以内 |
所轄経済産業
局長 |
十五 電気工作物の工事中に発生した重大な事故又は
社会的に重大な影響を及ぼした事故であって、
経済産業大臣が指定するもの |
詳報 |
. |
経済産業大臣
が指定する期限 |
経済産業大臣
及び所轄経済
産業局長 |
十六 電気工作物の工事中に発生した事故又は社会的
に影響を及ぼした事故であって所轄通商産業局長
が指定するもの |
詳報 |
. |
所轄経済産業
局長が指定する
期限 |
所轄経済産業
局長 |
問題は、一般電気事業者に供給支障事故を発生させたときの速報の報告期限なので上の表より、４８時間以内に、所轄経済産業局長に報告しなければいけません。
よって、正解は ニ．事故の発生を知った時から４８時間以内
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